「悪質な不動産業者に注意！見破るための特徴とその手口を解説」

2023年3月19日

高圧的な営業手法を使う

中古マンションを売却する人は、大事な資産を手放すわけですから、自分自身の納得感を大切にしています。そこで、高圧的な営業手法を使われると、自分自身の意思とは別にアグレッシブな取引が押し付けられてしまうことになります。これによって、本来であれば理性的に判断すべきであった場所に感情が入り込んでしまい、後悔する可能性があると考えられます。

また、高圧的な営業手法は、相手の立場や状況に配慮することなく、自分たちの都合だけを押し付けるものです。結果として、中古マンション売却者自身が自分にとっての最適解を達成できなくなってしまうことがあります。そのため、中古マンション売却者としては、自分自身の意思を尊重してくれて、柔軟な対応をしてくれる不動産会社を選ぶことが大切です。高圧的な営業手法を使う不動産会社は、避けるべきです。

消費者との契約書を不十分な状態で提出し、説明も不十分

中古マンションを売却する際に、不十分な契約書を提出し、説明も不十分だと、消費者にとっては非常に不安な状況です。消費者は売却に伴う手続きや負担などについて正確な情報を知ることが必要です。また、契約書には売却物件の状態や買い手の責務、支払い方法など、重要な情報が含まれているため、不十分な状態で提出されると消費者の権利を保障することができません。よって、契約書作成前の打ち合わせの重要性が高まります。契約書は消費者にとっての保障なので、丁寧に説明することが大切です。売却業者には、消費者の立場に立った誠実で正確な説明を心がけることが求められます。

他社よりも高い仲介手数料を要求する

中古マンションを売却するにあたり、不動産仲介業者を利用することは一般的です。仲介手数料は、不動産会社に支払う手数料で、当然のことながら各社とも異なる料金設定となっています。しかし、他社よりも高い仲介手数料を要求された場合、だからといって必ずしも損をするわけではないのです。

まず、高い仲介手数料を要求される理由としては、その不動産会社がより高い評価を持っている、高い営業力を有している、またはより高いサービスを提供するなどの場合が考えられます。特に、より高い評価を持つ不動産会社であれば、その会社の提供する広告や情報発信力が高くなるために、高い仲介手数料が付くということも珍しくありません。

また、高い仲介手数料を要求されたからといって、必ずしも損をするわけではありません。例えば、高い仲介手数料を要求された不動産会社が豊富な売買情報を持っているならば、中古マンションを早期に売却できる可能性が高くなります。また、査定額に差がある場合もありますので、掛け値なしに高いと決めつけず、何社かの不動産会社から査定をとって比較することも大切です。

したがって、中古マンションを売却する場合は、仲介手数料だけで判断するのではなく、不動産会社の評価や営業力、サービスなども含めて考える必要があります。高い仲介手数料を要求されたからといって、必ずしも悪い会社とは限らないので、慎重に判断することが重要です。

不動産物件自体に問題があり、問題を隠している

不動産物件自体に問題がある場合、「隠された問題」が売買契約後に明らかになってしまう可能性があります。中古マンションの場合、建物自体に老朽化や構造上の問題があるかもしれません。また、共用部分にも問題がある可能性があります。例えば、エレベーターや駐車場、または管理費の未払いがあった場合には、これが購入者にとっては大きな負担になることがあります。

これらの問題を隠してしまうことは、売り手に対して法的責任を負うことになります。加えて、売り手が誠実さを欠いた行動を取っていることが明らかになれば、それが口コミやSNSで拡散され、信頼性が失われることになるかもしれません。したがって、売り手としては、問題がある場合には正直に伝え、誠実な対応をすることが必要です。

最終的に、売り手が問題を隠した場合でも、購入者は法的手段を講じて損害賠償を求めることができます。しかし、そうなる前に問題を隠さずに誠実に伝えることが重要です。売り手としては、長期的な視点で考え、信頼性を高めることが成功につながるのです。

情報の偽装や隠蔽がある

中古マンションを売却する際に、情報の偽装や隠蔽があると、大きなリスクを伴います。具体的には、売却価格が低くなってしまったり、買主からのクレームや訴訟のリスクが生じる可能性があります。

例えば、物件の欠陥がある場合に、その情報を隠してしまうことで、買主側が気づかずに取引が成立すると、後になって裁判沙汰になることも少なくありません。また、重要な情報が隠されてしまうと、買主に不信感を与えてしまい、取引が進まなくなってしまうこともあります。

中古マンションを売却する場合には、適切な評価や査定を受け、必要な修繕や改修を行い、正確な情報を提供することが重要です。それによって、売却価格を引き上げることができたり、買主からの信頼を得ることができたりするからです。

情報の偽装や隠蔽を行うことは、信用を失うことにつながり、長期的に見て不利益を招くことになります。したがって、中古マンションを売却する際には、正確な情報を提供し、信頼を築くことが大切です。

物件の評価額を誇張して告知する

中古マンション売却する人の視点で、物件の評価額を誇張して告知されることには、いくつかのリスクがあります。まず、買い手が不動産の評価額を調べた場合に、誇張された評価額と実際の評価額に大きな差があると知られてしまうことが考えられます。

また、誇張した評価額に基づいて購入した買い手が、後に再度売却を検討した場合に、実際の評価額でしか売れないことに気付いた場合、不平等感や不満が生じることが予測されます。

さらに、不動産会社からの誇張された評価額に騙され、高額な買い手を見つけたとしても、その買い手が実際に物件を購入する際に、融資条件や法的制約があるために実際の評価額よりも低い金額で購入する場合があります。

以上のようなリスクを考慮すると、正確な評価額を設定して、その価格帯内で物件を売り出すことが最も適切だと言えます。不動産会社に依頼する場合には、信頼できる会社を選び、具体的な根拠を提示して評価額を提示してもらうことが大切です。

物件に関する情報提供が不十分である

中古マンションを売却する際に、物件に関する情報提供が不十分であるということは非常に不都合です。これは、不動産市場において競争が激化している現代において、物件を競争力のある価格で売却するためには十分な情報提供が必要とされるからです。

具体的に、物件の状態や歴史、周辺環境や交通アクセス、管理組合の運営状況、リフォーム履歴など、買い手が知りたい情報が多岐に渡ります。これらの情報が不十分だと、買い手は不安に感じ、値下げ交渉や取引の中止といった形で影響を与えることがあります。

また、現在はインターネットの普及により、物件情報を収集するのが容易になっています。そのため、情報提供が不十分だと、買い手は他の物件に目を向けてしまい、中古マンションの売却率が低下することが予想されます。

したがって、中古マンションを売却する人の視点から見れば、物件に関する情報提供は非常に重要なポイントの一つと言えるでしょう。情報提供が不十分だと、買い手からの需要が減少してしまうため、物件を高く売却することができず、不利な状況に陥りかねません。そのため、物件の特徴や状況、周辺環境など、買い手が知りたい情報を細かく揃えて、正確に伝えることが大切です。

不動産物件を、買う・売るよう強いる

中古マンションを売却する側として、不動産業者に強制的に物件を売ったり買わされたりすることは非常に不快であると感じます。自分が所有している物件は、思い入れのある場所であり、その価値を理解した上で売却することが求められます。業者によっては、その思い入れを無視するような言動や提案をされることがあり、強制的に物件を売買させられることがあります。

しかしながら、一方で不動産業者には、購買や売却に関する知識やノウハウがあることも事実です。自分が持っていない知識や情報を教えてくれることもあるため、相手の言うことを完全に拒否することはできません。

重要なことは、信頼できる業者との間で売却や購買について、議論し共感し、意見を交換しあうことが大切だと思います。それによって、自分の所有する物件の価値を正確に把握し、価値を理解した上で、適切な決断をすることができるでしょう。

強制的に物件を売買せず自分の意志と共感した業者と売買することが、自分自身の財産価値を最大化し、全体的にトラブルを回避することに繋がると考えています。

人の情報を乱用した営業を行っている

中古マンション売却を検討している人にとって、自分の情報が乱用されている営業は非常に迷惑なものです。例えば、名前や住所、電話番号などの個人情報を不正に入手し、営業先リストに登録している業者がいます。このような業者は、しつこい営業や偽の情報を使って誘導し、契約を急かすことで、高額な手数料を得ようとしています。

しかし、こうした手法は明らかに問題があります。個人情報は他人のものであり、勝手に利用することは法律違反にもなります。また、偽の情報を用いて契約を成立させることは、お客様にとってもリスクが高く、後々トラブルになる可能性があります。

ですから、中古マンション売却を検討する際には、営業に乗らずに真面目に考えることが必要です。業者選びには、事前に口コミサイトなどで評判を確認すると良いでしょう。また、直接業者に質問をして、自分がどのような取引をしたいのかを伝えることも重要です。そうすれば、乱用された情報で営業されることもありませんし、スムーズなトラブル解決も期待できます。